OVERVIEW

協会概要

名称	一般社団法人　日本モノレール協会
設立年月日	1964年8月10日
事業内容	本協会は、新しい交通機関としてのモノレール等の発展を図ることを目的として、都市モノレール等の推進事業、都市モノレール等の調査研究事業、モノレール等に関する機関誌の発行事業等を実施している。
所在地	〒101-0047　東京都千代田区内神田 2-12-10
電話・FAX	Tel: 03-3258-6471　 Fax: 03-3258-6472

設立と経過

わが国に近代的な「モノレール」の導入の動きが活発に展開された昭和35年(1960)頃、「モノレール」の開発発展ならびに早期実現のための推進母体として、有志が相集い「モノレール研究会」を結成しました。

同研究会は数年にわたって研究調査等を行い、昭和39年(1964)さらに強固な組織の発展を期し、新たに「社団法人日本モノレール協会」が設立される運びとなりました。
協会の設立の際には、当時の運輸省から全面的な賛同を得、昭和39年6月8日に東京で創立総会が開催され、入会の会員は計92社にも及びました。
同年7月13日「社団法人日本モノレール協会」設立の許可を申請、8月10日運輸大臣より設立の許可を得て、ここに正式に発足した。その後、昭和48年（1973）6月28日に運輸省・建設省の共管の認可を取得しました。

平成25年（2013）4月1日に、「一般社団法人日本モノレール協会」に移行しました。

設立趣意書

ご承知の通りわが国の交通事情は、近年急激な変化をとげつつあります。特に大都市の交通は通勤通学等の輸送需要が急増し、もはや現行の鉄道や自動車数の異常な増加により、著しく能率の低下した路面交通によってはその需要を充足することは不可能となり、早急に何らかの対策を講ずる必要に迫られております。

ご当局におかれても都市交通対策として地下鉄道網、高速自動車道の整備、郊外私鉄の都心乗入れ、主要道路の立体交差化等を強力に推進され、年々その効果があらわれてきております。

しかしながらこれら従来の方式は、建設費の高騰、用地の確保難等多くのあい路に直面しており、今や何らかの新しい方式による交通機関の実現が待望されているところであります。

このような状況の下において昨今、第三の交通機関としてモノレールが脚光を浴びております。

このモノレールは地下鉄に比し建設費が安く工期が短く、かつ高性能で、今後の都市交通難の解決策としてきわめて有効適切な交通機関であり、世界各国においても近年その研究開発が強力に進められているところであります。また、モノレールは観光地等における旅客輸送施設としても、豪雪地帯における輸送手段としても活用される可能性が多く、この国でのモノレール建設も今後有望な事業となることが十分予測されます。

このような観点から私共は有志相計り、新たに「社団法人日本モノレール協会」を設立して各種事業を行い、わが国特有な都市交通事情、地形、気候等に適したモノレールについて種々研究を進め、強力にその普及発達をはかり、もって、わが国の交通事業の発展に寄与しようとするものであります。

昭和39年5月8日